令和５年11月２日の閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、今年度実施されている「重点支援地方交付金」について、低所得世帯支援枠を追加的に拡大する方針が示されました。
この動きに対して弊社では、令和４年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や今年度の物価高騰対策支援給付金事業向けに提供したProbono国政給付ヘルパーのノウハウを活用し、市区町村職員様が効率的に事務を遂行するためのパッケージ開発に着手しました。

今後の最新情報は、弊社ホームページなどで随時公開致します。

詳しいご紹介や打合せをご希望の方は以下にご連絡ください。

行政システム株式会社　営業統括部　保科、栗田、渡邊

Tel:042-521-4192　　Mail:info@gyosei-system.co.jp

※2023.12.27 更新
パッケージリリースに伴い、タイトルを変更しました。

　変更前：物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金枠を使った低所得世帯向け給付金システム開発着手のお知らせ

　変更後：物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金枠を使った低所得世帯向け給付金システムリリースのお知らせ