４人で始まった会社が、ここまで辿り着くことができたのは、日頃から影となり日向（ひなた）となり叱咤激励をしてくださった地方自治体の職員様や富士通様並びに関連企業の方々のお蔭です。あらためて心より御礼申し上げます。

さて、私たちが立っている後には、先人たちがお客さまと一緒になりながらコツコツと切り開いてきた道があります。そして同じように私たちもまたお客さまと一緒に道を切り開きながら前へ進み、さらに何十年と次の世代が前へ進めるよう繋げていかなければなりません。そのように脈々と「継続」して「繁栄」させることこそが企業の使命であり、経営（継栄）だと私は考えています。

しかし、革新的なテクノロジーが次々と生まれ、社会構造の変化するスピードが加速していく中、この「継栄」を持続するためには、私たちも常に考え努力し、日々変革をしていかなければなりません。

このコロナ禍において勤務形態や生活様式が激変し、社会規範や価値観も全く変わってしまいました。これまでの慣例が通用しない社会において、新たな課題も次々と生まれくるでしょう。

このような様々な課題に対して、私たちは自治体とソフトウェアベンダ、発注者と受託者のような、これまでの垣根を越えた新たなパートナーシップを創出することにより、そこから生まれる新しいソリューション（解決手法）がこれらの解になり得ると考えています。

例えば市区町村が担っていた自治体内の諸問題を職員様たちと一緒になって仮説をたて、調査・分析し、実践していくこと、などがその一例です。その手始めとして２０２２年４月に自治体コンサルティング部門として「行政システム総研」を立ち上げました。

また私は、住民情報システムは自治体情報システムにおけるインフラ（基盤）であり、かつてのインターネットがそうであったように、インフラは将来的に無償になっていくべきだと考えています。

住民情報システムを５年毎に入れ替えたり、調達準備などで苦労し時間を浪費するのではなく、無償で提供されたインフラである住民情報という地平線の先に見える新たな住民サービスの光明を見つけ創出する方がはるかに地域住民のサービス向上に寄与していくと思います。そしてそれが本来の自治体ＤＸになるのだと思っています。

そんな夢物語の様な事が本当に実現するのか。実現するためではなく、実現させるためには、当社が率先して行動を起こさなければならないと考えています。正直、未来の予測は困難です。しかし、だからこそ面白い。だからこそ、そこに行く価値があるのです。

創立から45年、当社がこれまで歩んできた道を次の未来へと繋げていくために。

私たち行政システムは、これからも「市町村経営の一翼を担う」という気概を持って、挑戦という名の歩みを続けて参ります。