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急速に普及が進むマイナンバーカード。本製品は、マイナンバーカードを自治体庁舎内で有効活用できる機会を創出するとともに、煩わしい手書きによる申請書作成を自動化し、かんたん且つ効果的に住民サービスの向上を実現することができるパッケージ製品です。
自治体DXが推進されるなか、窓口業務改革の一環として「書かない窓口」の導入を検討する自治体が増加しています。地方自治体では手書きでの申請が多く残っており、「書かない窓口」の導入計画の最初の手がかりとして申請書類の手書きからの脱却が注目されています。
また、マイナンバーカードの保有率は７割を超え、マイナンバーカードの有効活用を促すことも自治体の課題となっています。
マイナンバーカードに内蔵されているICチップから基本4情報を読み取り、申請書等にこれまで手書きで記入をしていた項目を自動印刷します。また、その他の必要項目についてはタッチパネルにより簡単に選択・入力することができ、一切手書きでの記入をすることなく書類を作成することも可能です。マイナンバーカードの他、運転免許証にも対応しています。
＼暗証番号と目視で本人確認／
※別途プリンターが必要となります。
＼顔認証で本人確認／
※別途プリンターが必要となります。
病院の受付などに設置されている、パナソニック コネクト社の顔認証付きカードリーダーを採用しています。
本端末の詳細は本人確認・顔認証ソリューションの製品情報ページからご確認いただけます。
※仕様は予告なく変更になることがあります。予めご了承ください。
【画面を作成したデザイナーから】
地方自治体の窓口で申請する人は20～80代と幅広い年代となっています。中にはハンディキャップを持った方もいらっしゃったり、誰でも高齢になると色の見え方が変わってきたりします。
また、体格によって指の太い方や細い方がいますし、タッチパネルの画面の感度もあるためそのボタンを狙って押せるように、タッチパネルを正しく使っていただくために、確実な案内役になるようなデザインを目指しています。
マイナンバーカード保有率は7割を突破し、今後、マイナンバーカードの電子証明書の更新対象者の急増が見込まれますが、マイナピットを導入することで更新事務の効率化を図ることが出来ます。
電源コンセントがあればどこにでも設置可能で、ネットワーク接続やサーバ設置などのわずらわしさがありません。
どなたでも見やすく操作しやすい画面サイズ、様々なユーザーに向けた画面デザインなど、細部にこだわった利便性の高さが本製品の特徴です。
