当社コンサル部門「行政システム総研」が提供する、DX推進計画策定に向けた自治体向けコンサルティングサービスです。半世紀近くにわたる自治体システム開発経験をもとに、DX推進に向けて抱える自治体様固有の課題を発見、その解決を支援します。

当社の自治体DX推進計画策定支援サービスとは

当社のサービスは、計画作成自体が目的とならないように貴団体の固有課題をベースにしたコンサルティングを行います。何かしら型に当てはめるようなコンサルではありません。

DX推進ワークショップを通じた課題や解決策の発見、施策整理や計画書執筆など、貴団体の課題を見据えたDX推進計画の策定に導くのが当サービスの特徴です。

主任コンサルタント（元システムエンジニア）の思い

メンバーの一員に、自治体の現場で住基系システムや番号制度に携わってきたシステムエンジニアを配置。それは現場職員様の実情を把握している人物こそが、お客様に寄り添い、本当の成果を出せると考えたからです。

主任コンサルタント自身も、今後の予測がしにくい時代に自治体DX推進や基幹系システムの標準化対応を進めるために、どのような役割を担えるかを常に考えています。そのキッカケとなった経験や思いをご紹介します。

2012年（平成24年）の住基法改正や個人番号の初期付番、個人番号の通知カードの発送など、主幹課の職員様と制度の解釈やシステム改修、そして事務の変更点などについて日々会話しながら四苦八苦していました。

申請書の様式は問題ないか、条例の改正は必要か、住民への通知は準備できているかなど、職員様は多くの仕事を抱えており施行日までにすべて対応しなければなりません。そんな姿を目の当たりにする中で、業務とシステム知識や経験を活かして、職員様の課題解決を手助けしたい、一緒になって考え寄り添う仕事をしたいという気持ちが芽生えてきました。

近頃では、特別定額給付金対応やマイナポータル連携、新型コロナウイルス関連ではVRS等との連携など、短期間のうちに様々な対応を迫られている状況の中、夜遅くまで対応されていることを見聞きし、職員様に親身になって寄り添う支援の必要性の思いを強くしました。

効率性だけを目指したデジタル技術の導入は、すでに過去のものになっていると考えています。自治体DXの推進に向けて本当に必要なことは。職員様が本当に困っていることは。
いままでの経験から芽生えた寄り添う気持ちを大事にしながら、目の前の不安や課題を職員様に寄り添って一緒に考えていきたい、そんな思いでコンサルティング業務に取り組んでまいります。