離れていても対面サービス。相談窓口業務から距離の壁を取り除きます。

システム化が求められる背景

これまで自治体は、本庁の他、支所・出張所などの出先機関でも窓口業務を対応することで多くの住民に相談や手続き案内などのサービス提供を実現していました。しかし、近年では、施設の維持コスト削減や人手不足の観点から出先機関の統廃合を検討される自治体が増えています。

一方で、住民目線では、最寄りの支所・出張所が統廃合されてしまうと、近隣住民は行政サービスを受けるために遠く離れた本庁まで赴く必要があり、利便性は大きく低下してしまいます。

このような住民および自治体の双方の課題を解決する手段として、自治体においても遠隔地に住む地域住民への窓口としてＷｅｂ会議ツールの利活用に注目が集まっています。

特徴

顔と手元の映像を同時に２画面表示、対面感覚の高臨場感コミュニケーションを実現

職員と住民が互いに顔と手元の様子を見ることができるので離れていながらも対面しているかのような感覚で会話することができます。

シンプルな操作で誰でもすぐに使いこなせる

マウスやキーボードを使った複雑な操作がないため機械操作に不慣れな住民でも簡単に使えることができます。

業務系システムと連携させることで相談～手続きまでワンストップ

マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスや基幹系システムと連携することができるため、相談業務のみでなく一連の手続き業務の完結が可能です。
※基幹系システムとの連携にはカスタマイズが必要です。

※上記画像はイメージ図です。端末デザインは変更となる場合があります。

導入のメリット

• 出先機関と本庁を接続することで、出先機関に配置する職員を最小限に抑えることができ、出先機関に専門部署がない業務についても、専門的な窓口対応や相談業務ができるようになります。
• 駅や商業施設など、住民がよく利用する施設内に設置することで住民サービスの利便性向上に寄与します。