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日常的なありとあらゆる本人確認業務をマイナンバーカードへ統合することが可能です。
マイナンバーカードが持つ情報を基に、本人確認と要件判定を行います。
これまでの自治体での本人確認方法と言えば、職員が、マイナンバーカードや運転免許証等の顔写真付き身分証明書を基に目視で確認を取ることが基本でした。また資格の有無の確認も、券面等の記載事項を確認していました。
しかし近年では「なりすまし」や資格判定への精神的負担等、目視で行う本人確認への職員の負担等の課題が発生しています。
そこで、目視に代わる本人確認を、確実かつスピーディーに実現できるソリューションをリリースしました。
本ソリューションは、パナソニック コネクト株式会社の顔認証技術が搭載された顔認証端末を採用しています。
パナソニック コネクト株式会社の顔認証技術は、空港・テーマパーク・オフィス・商業施設等で１日10万人の顔を毎日認証している実績のあるAI技術を応用した世界最高水準の顔認証技術です。メガネやマスクを着用したままでも認証が可能です。
本端末は病院の受付にも設置されており、役場の窓口や各種施設の受付といったスペースが限られている場所にも設置することが出来ます。
マイナンバーカード読取ユニットも実装しているため、券面OCRおよび顔認証機能を利用し、券面事項入力APへのアクセスが可能で、スピーディーな本人確認を実現します。マイナンバーカードの他、運転免許証による本人確認にも対応しています。
マイナンバーカードのICチップに搭載されている４情報（氏名・住所・生年月日・性別）により、利用者の識別が可能なシステムを実装することが可能です。（※）
居住地域や年齢、性別等、ユニークな判定条件を設定することが可能で、入室制限のある場所での入室受付や、参加条件のあるイベントでの参加受付等での活用が可能です。
※マイナンバーの取得は行いません。
運転免許証の場合は、氏名・生年月日・住所の３情報を読み取ります。
