当社は昭和52年7月27日、創業者 出口 親（いでぐち ちかし／1932-2011）が地方自治体に特化したIT企業として、福岡システムマシーンズに引き続き、本州の拠点として東京・新橋で産声をあげました。以来45年に渡り、コンピュータは事務改善の道具であるというコンセプトの下、「Probono-Web住民情報システムシステム」を開発し、事務の効率化・住民サービスの向上に寄与してまいりました。　

国内トップシシェアの選挙投票管理システムは、おかげさまで全国250以上の市区町村においてご採用頂き、さらに電子投票システム開発が鋭意進行中です。また日本赤十字社会員情報管理システムを開発し、日赤本社様から都道府県支部様ならびに地区・分区様を縦断的にカバーしています。

近年はセコムデータセンターと提携したクラウドシステムの提供だけでなくマイナンバーカード予約管理、住民税非課税世帯給付金やワクチン接種予約管理などの現代の激変する時代を担う社会システムを開発・提供しています。

また自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、スマートフォンを利用したチャットボットや住民に申請書を書く煩わしさから解放するマイナピットを発表しています。

さて、コロナ禍における勤務形態や生活様式の急激な変化により、社会構造や価値観が全く変わってしまいました。それは不可逆的であり、さらに世の中の変革スピードはますます加速していくものと考えています。そのような環境の中、自治体もまたその変化に対応すべく、試行錯誤を繰り返しながら摸索を続けられています。前出の自治体DXもその一つの例ですが、日々の社会活動における一挙手一投足がネットワークと接続されることにより、これまでにないサービスが提供され、地域住民の生活はこれまでになく便利なものとなっていくでしょう。

さらに近未来にメタバースのような仮想空間の中で、健常者・障がい者やニートと呼ばれる方々が自分自身のアバターを通じて、まったく対等に一緒に生産活動が行えるような環境が整備されたらどうなるでしょうか。仮想空間の中に、全く新しい就労の場が創出されることになります。ひょっとすると現実のものとなるかもしれません。そしてそうなった時は、これらの整備は国や自治体の役割となってくるでしょう。

少し飛躍しすぎましたが、このように激しく世界が変化する時代において、自治体が抱える課題は、文字通り、これまで誰も経験したことのないことばかりになると考えています。私たちはそのような課題一つひとつを自治体の職員さん達と一緒になって、見つけ、考え、じっくりと取り組み解決する、そのための第一歩として、自治体コンサルティング部門「行政システム総研」を2022年4月に立上げました。

「単なるシステムの提供にとどまらず、市区町村経営における一翼を担いたい」

創立以来45年にわたって地方自治体の事務改善のお手伝いを続けてきた私たちの願いです。

前例の無いことに挑戦する。躊躇せずにやる。私たち行政システムはこれらをモットーに常にチャレンジを続けてまいりました。

これからもその歩みはつづきます。

令和４年9月吉日
行政システム株式会社
代表取締役社長　出口 智眞