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地方自治体様を取り巻く環境は、長引く不況による経済状況の悪化、少子高齢化等による人口構造の変化、住民のライフスタイルの多様化など、急激な変化が起こっており、法や制度の改正は今後もさらに増え続けることが予想されます。
これらの地方自治体様の外部環境の急速な変化に迅速に対応し、より多様化する住民サービスへ対応するために、弊社及びＧｃｏｍホールディングス株式会社では、グループ内のノウハウ・経験、技術力を結集し、グループが一体となって地方自治体様にとって最適なソリューションを提供するために、住民情報システム「Probono-Acro」を共同開発しました。
「Probono-Acro住民情報」の前バージョンにあたるProbono/WebおよびAcrocityは、平成28年6月現在、全国27都道府県において130団体以上の市町村様でご導入いただいている実績豊富なパッケージシステムです。
地方自治体における情報システムの在り方として、総務省ではクラウドシステムを推奨しています。Acrocityは平成21年度から実施された自治体クラウド開発実証事業において、宮崎県・大分県における自治体クラウド事業に参画し、様々な検証作業を実施しました。Probono-Acro住民情報システムでは、実証事業に携わったノウハウを最大限活用し、クラウドサービス型ソリューション「Probono-Acroクラウド 住民情報」を提供します。
「Probono-Acroクラウド 住民情報」では、地震・水害等の災害の影響がないエリアに位置する国内最高水準のデータセンタを拠点としてサービス提供いたします。また、セキュリティ面では、24時間365日の監視・運用体制に加え、ICカード／生体認証などにより安心のセキュリティを提供します。
ライフイベントの申請情報入力、受付内容確認、事務処理指示及び各課手続き案内を行います。
また、各種利用券の申請や交付管理、利用券を発行します。さらに、出生・死亡一覧や、各種利用券交付管理台帳に係るデータを出力します。
各業務の個人に関する情報を集約して照会し、証明書を交付します。
住民の届出に基づき、住民基本台帳に世帯や個人の情報を、追加、削除及び変更（転居、世帯変更、戸籍届出による変更、職権による変更）します。異動処理時には、印鑑、教育、国民年金、国民健康保健、介護保険及び行政基本の情報を基に、住民の異動に伴う手続き案内「サービスガイド」を発行します。また、証明書や通知書を発行します。
住民の申請に基づき、印鑑情報を登録、廃止、亡失及び停止します。また、印鑑登録証を交付します。
転入者数や転出者数などの統計情報を作成し、都道府県に送付します。また、統計情報や異動情報を訂正します。
個人住民税の課税対象（個人・事業者）を管理し、資料の管理、課税、証明発行及び統計処理などを行います。課税資料の入力から一連の課税事務（当初課税、照会、異動・更正処理、発行）を行います。また、証明書交付や通知書発行を行います。さらに、報告資料（各種統計表）を作成し、都道府県へ報告します。
法人市町村民税の課税対象（法人）管理、申告書の管理、課税、証明発行及び統計処理などを行います。申告書の発送から一連の課税事務（申告内容入力、未申告法人へのお知らせ通知書発送、課税、照会、異動・更正処理、発行）を行います。また、証明書交付や通知書発行を行います。さらに、報告資料（各種統計表）を作成し、都道府県へ報告します。
住民の届出および軽自動車協会からの申請内容に基づき、車両の登録、廃車をします。登録された車両情報から一連の課税事務（課税、照会、異動・更正処理、発行）を行います。また、証明書交付や通知書発行を行います。さらに、報告資料（各種統計表）を作成し、都道府県へ報告します。
固定資産税課税台帳（土地・家屋・償却資産）の管理、評価・課税、証明発行及び統計処理などを行います。納税義務者は一般・共有・区分所有ごとに管理します。また、証明書交付や通知書発行を行います。さらに、報告資料（各種統計表）を作成し、都道府県へ報告します。
住民の異動届出および職権により資格情報（一般・退職、マル学・マル遠、住所地特例、特定同一世帯所属者）を登録、喪失及び変更（世帯合併・分離、世帯主変更）します。また、医療証交付、証発行・回収管理を行います。
国民健康保険（資格）、個人住民税および固定資産税の、資格情報、所得情報、資産情報を基に賦課計算をします。また、通知書発行します。
国保連合会から送付されてくるレセプト情報を取り込み、レセプト審査（レセプト情報と資格情報を突合させ、過誤・再審査チェック）、高額療養費計算、勧奨通知発行及び支給（支給対象を計算し抽出）します。また、はり灸助成医療証の交付、出産育児一時金、葬祭費及び療養費払いの支給情報を管理します。
個人・法人を問わず市町村が管理するすべての行政客体の基本情報を一元管理します。また、電話番号情報、本籍情報、口座情報、送付先情報、管理人情報、納付組合情報、電子送達情報及び関連人情報も管理します。
税・料金業務の賦課・算定情報から調定情報を連携し、OCR、口座振替およびコンビニ収納による収納情報（調定・収入）を一元管理します。消し込み情報から、還付充当処理や督促・催告処理を行ない、一連の収納事務（日計・月計の決算資料作成、滞納繰越処理）を行います。また、証明書交付や納付書発行を行います。