弊社は汎用機の時代からインターネット・クラウドの時代まで、半世紀にわたりデジタル技術を通して、自治体様の業務効率化・住民サービスの向上にまい進してきました。

ビジネスのスタイルとしても、システムの設計や導入だけを目的としたものではなく、自治体様の現場の課題や悩みに寄り添いながら、システム運用・業務運用を含めた課題解決の手段としての技術やサービスの提供に腐心してきました。

　しかし、近年の大規模災害や気候変動の影響、パンデミックの発生や軍事的バランスの不安定化、自由・民主主義といった価値観の揺らぎなど、現代社会は不安定で不確実な先の読めない時代へと入りつつあります。

　このような状況のなか、自治体を取り巻く環境においても、合理化・効率化一辺倒への反省、地方自治・地方分権への不信感など、従来の価値観を揺るがすような潮流が蠢き始めています。

正確な羅針盤が無い時代、誰も正解を指し示すことができない時代において、住民や地域社会が抱えたさまざまな課題に対し、自治体様もその対処に苦心されているところかと拝察します。

　ただし、一つ確かなことは、現在の社会はあらゆる局面においてデジタルが前提となって動いており、課題への対処や解決においてデジタルが大きな役割を果たすだろうということです。

もちろん、弊社が自治体様の将来を見通すなどということはできません。しかし、弊社が自治体分野でこれまで培ってきたデジタル技術の設計・実装・運用に関する知識やノウハウは、必ず役立つと確信しています。

　今般、行政システム総研を設立した背景には、自治体様の現場の課題や悩みに寄り添いながら、デジタル技術の知識やノウハウをどのように活かすべきか、自治体様と一緒になって考えたいとの思いがあります。

　先行きの見えない不透明な時代を、自治体現場のデジタル技術に裏打ちされた弊社とともに一緒に考えながら突き進み、明るい次の時代を切り拓いていきましょう。

 2022年４月１日

⾏政システム総研 顧問
榎並 利博（えなみ としひろ）

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顧問プロフィール

1981年に富⼠通株式会社に⼊社。⾃治体の現場で、住⺠基本台帳をはじめあらゆるシステム開発に携わる。1995年に富⼠通総研へ出向し、政府・⾃治体分野のコンサルティング活動に従事。2010年に富⼠通総研・ 経済研究所へ異動し、電⼦政府・電⼦⾃治体、マイナンバー、地域活性化をテーマに研究活動を経て、2022年4⽉に⾏政システム総研 顧問に就任。

この間、法政⼤学・中央⼤学・新潟⼤学の各⾮常勤講師、早稲⽥⼤学公共政策研究所の客員研究員、社会情報⼤学院⼤学の教授を兼務。

「デジタル⼿続法で変わる企業実務」（⽇本法令）、「地域イノベーション成功の本質」（第⼀法規）、「共通番号-国⺠ID-のすべて」（東洋 経済新報社）など、マイナンバー、電⼦政府・電⼦⾃治体・地域活性化に関する著書・論⽂や講演等多数。